一般社団法人SOLVE会員規約
（目的)
第１条 本規約は、一般社団法人SOLVE（以下「当法人」といいます。）が行うセミナー、アーカイブサービス及びこれに関連して当法人が提供する電子情報サービス（以下「本サービス」といいます。）に関して、SOLVEモニター会員（第２条に定めるところにより当法人が登録を承認した無料会員を意味します。以下「モニター会員」といいます。）の内容、利用方法その他当法人とモニター会員との間の権利義務関係について定めるものです。
（モニター会員の資格)
第２条 本規約を承認の上、インターネット上で当法人の指定する手続に基づき、当法人へ入会を申し込み、当法人の代表理事が承認した個人及び団体をモニター会員とします。
２ モニター会員は、本サービスに関して、以下の特典を有します。
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当法人が行うセミナーの開催案内を受け取ること
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当法人のアーカイブサービスを利用すること
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その他当法人が提供する電子情報サービスを受け取ること
３ 当法人には、モニター会員と、有料会員が存在し、会員の種類によって閲覧可能なコンテンツ等、利用可能な機能が異なることがあります（以下、モニター会員と有料会員を併せて「会員」といいます。）。
（入会の基準）
第３条 当法人は、以下のいずれかの項目に該当する場合、入会申込みを受付けないことがあります。
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当法人の趣旨に賛同していない
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過去に当法人の除名処分を受けたことがある
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入会申込みの登録事項に、虚偽記載、誤記または記入洩れがある
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その他、当法人がモニター会員と認めることを不適当と判断したとき
２ 代表理事において入会申込みが承認された場合、当法人は、当該入会申込みをした者に対し、すみやかに通知するものとします。
３ 入会申し込みをした者のモニター会員としての資格は、当法人が前項の通知を行った時点から生じるものとします。
４ 当法人は、入会申込みが代表理事において不承認とされた場合、入会申込みを行った者に対して一切責任を負わないものとし、かつ、入会申込みが不承認とされた理由を説明または開示する義務を負わないものとします。
（入会金及び年会費）
第４条 モニター会員は、定款で定める事業年度（以下「事業年度」という）内のどの時点において入会したかに関わらず、入会金及び年会費はかからないものとします。なお、モニター会員から有料会員に移行する場合は、当社が別途定める入会金及び年会費がかかる場合があります。
（変更の届出）
第５条 モニター会員はその名称、会員代表者、住所、連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、すみやかに所定の方法で登録事項変更を当法人に申請するものとします。
２ モニター会員が、本条第１項の変更申込を行わなかったことにより、不利益を被った場合でも、当法人はその責任を一切負わないものとします。
（退会)
第６条 モニター会員は、退会を希望する場合、インターネット上で当法人所定の退会手続きを行うことにより、任意に退会できるものとします。モニター会員による退会手続きの完了をもって退会が成立するものとします。
（モニター会員の資格の喪失）
第７条 モニター会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、当法人は、モニター会員の資格を、当該各号の時点に遡って、あるいは将来に向かって喪失させることができるものとします。
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入会の申し込み時に虚偽事項の記載があったこと、又は必要事項の記載がなかったことが判明した場合
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法令、定款その他の規約に違反したとき
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当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
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その他当法人がモニター会員として適当でないと判断したとき
（本サービスの利用）
第８条 モニター会員は、本サービスに登録するにあたり、以下の点を遵守するものとします。
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虚偽の個人情報を提供したり、許可を得ることなく他人のアカウントを作成したりすることはできません。
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個人用アカウントを複数作成することはできません。
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アカウントが当法人によって停止された場合、当法人の許可なく新たなアカウントを作成することはできません。
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アカウントの連絡先情報を、当法人からのメールを必ず受け取ることができる状態に保つものとします。
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パスワードを共有したり、他人にアカウントへのアクセスを許可したり、その他アカウントのセキュリティを脅かす恐れのある行為を行わないものとします。
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アカウントを他人に譲渡することはできません。
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アカウントのパスワードなどは、自己の責任において大切に保管し、機密を保持するものとします。モニター会員のアカウントが権限のない者により利用された形跡に気づいた場合、ただちに当法人に通知するものとします。
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当法人は、モニター会員のアカウントが当該モニター会員以外の第三者によって利用された場合でも、当該モニター会員による利用とみなすことができるものとします。
２ 当法人では、会員の皆さまによりよいサービスを提供することができるよう、日々革新を続けています。その目的を達成するために本サービスは、事前の通知等を経ることなく、変更され、機能追加され、本サービスの提供が中止されることがあり、また本サービスの利用に新たな制約が課されることがあります。
（著作権等）
第９条 本サービスに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権及びその他の財産権はすべて、当法人に帰属します。
（禁止事項)
第１０条 モニター会員は、本サービスの利用にあたり、定款ならびに本規約その他当法人が定める諸規定、法令及び議決に従うほか、以下の行為を自ら又は第三者を通じて行わないものとします。
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モニター会員が権利を有しないコンテンツを、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為
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自動化された手段(情報収集ボット、ロボット、スパイダー、スクレーパーなど)を使用して、本サービスにアカウント登録したり、アクセスしたりする行為
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当法人又は正当な権利を有する権利者の著作権、登録商標等の知的所有権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
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当法人の通信設備、コンピューター、その他の機器及びソフトウェアに不正にアクセスし、又は、その利用若しくは運用に支障を与える行為又は与える恐れのある行為
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当法人の明示的な書面承諾なくして、本サービス中のいかなる個別部分若しくは資料、当法人及び本サービスの名前、いかなる当法人の商標、ロゴ又はコンテンツ、いかなるページ若しくはページに含まれるフォームのレイアウト及びデザインを使用、表示、ミラー、フレーム又はフレーム技術を使用しエンクローズする行為
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商業目的などで不特定多数にコンテンツを閲覧させること又は不正な商用メッセージ(迷惑メールなど)を投稿する行為
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本サービスで、ピラミッド商法など、非合法なマルチ商法などを実施する行為
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本サービスで、特定の宗教団体や宗教活動へ勧誘する行為
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ウイルス又はその他の悪質なコードをアップロードする行為
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他のユーザーのログイン情報を求め、他人のアカウントにアクセスする行為
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当法人のソースコードの改変や派生物の作成、デコンパイル、その他の操作行為
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他のモニター会員に対するいじめ、脅迫、嫌がらせに当たる行為
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コンテンツなどを無断で転載・利用する行為
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上記各号のほか、法令に違反する行為、本規約の違反を助長又は推奨する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当法人の信用を毀損し、若しくは当法人の財産を侵害する行為、当法人に不利益を与える行為、その他当法人が本サービスの利用目的から鑑みて不適切と判断する行為
（個人情報の保護）
第１１条 当法人は、当法人が取り扱う個人情報を、当法人の定める個人情報保護方針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り大切に取扱います。
２ モニター会員は、プライバシーポリシーを確認の上、これに記載される個人情報の第三者提供につき同意するものとします。
（免責及び損害賠償）
第１２条 戦争・テロ・暴動・労働争議・地震・噴火・洪水・津波・火災・停電・コンピュータのトラブル・通信回線のトラブル・システムの保守点検・更新等によりやむを得ず会員サービスを変更、中止又は一時停止せざるを得なかった場合、当法人は一切責任を負わないものとします。
２ 会員は、当法人が提供する特典及び当法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負わないものとします。
３ 会員間で紛争が発生した場合には、当該会員間で処理するものとし、当法人は一切責任を負わないものとします。
４ 会員と第三者との間で紛争が発生した場合には、紛争当事者である当該会員は、自己の費用と責任において、これを解決するものとします。
５ 本規約に違反した会員に対し、当法人は告知なしにサービスの利用停止、会員資格の取消し等の措置をとることがあるが、それによって生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとします。
６ 登録メール又はパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害等については、当法人に重過失がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとします。
７ 他会員の情報が不正確又は虚偽の内容であったこと等により、会員が被ったすべての損害及び不利益について当法人は一切責任を負わないものとします。
８ 当法人は、会員情報、会員同士のやりとり等につき、如何なる目的においても監視する義務を負わないものとします。
９ 万が一、当法人が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何にかかわらず、当法人は、間接損害、特別損害、逸失利益並びに第三者からの請求及び軽過失に基づく損害について、予見の有無にかかわらず、当法人が負う責任は会員が支払う会費を上限とします。
10 会員が退会又は会員資格の取消し等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
（反社会的勢力への対応)
第１３条 当法人は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとします。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に属すると認められるとき。
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）反社会的勢力を利用していると認められるとき。
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき。
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（６）自ら又は第三者を利用して、当法人又は当法人の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。
２ 当法人は、会員が自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合には、何らの催告をすることなく、会員に対して、会員資格の取消しをすることができるものとします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流し、偽計を用い又は威力を用いて当法人の信用を毀損し、又は当法人の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３ 会員は、反社会的勢力のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
４ 当法人は、本条の規定により、会員資格の取消しをした場合には、会員に損害が生じても当法人は何らこれを賠償又は補償することは要せず、また、これにより当法人に損害が生じたときは、会員はその損害を賠償するものとします。
（条項等の無効）
第１４条 本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
（規約の変更・廃止）
第１５条 本規約の内容は、法令その他本規約に別段の定めのある事項を除いて、モニター会員に通知することなく、変更又は廃止する場合があります。なお、本規約を廃止する場合には、事前に本ウェブサイト上に告知するものとします。また、当法人が別途定める場合を除いて、変更後の本規約は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
（合意管轄）
第１６条 本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約について訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
（協議事項）
第１７条 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
附則
本規約は、令和4年5月2日より施行いたします。
一般社団法人SOLVE
プライバシーポリシー
一般社団法人SOLVE 個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
一般社団法人 SOLVE（以下、「当法人」といいます。）は、個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を適切に保護することが重要な社会的責務であると認識し、個人情報の適正な取り扱いについて、以下のとおり個人情報保護方針（以下、「本方針」といいます。）を定めます。
１． 個人情報保護に関する法令等の遵守
当法人は、個人情報の保護に関する法律をはじめとする個人情報に関する法令、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン等を遵守いたします。
２．個人情報の取得
当法人は、その業務の遂行に必要な範囲内又は法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得します。また、要配慮個人情報及び機微情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用又は第三者提供を行いません。
３．個人情報の利用
当法人は、法令等に基づく場合のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取り扱います。当法人は、あらかじめ本人の同意がある場合、法令に基づく場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
(1) 会員管理
(2) 当法人が主催、共催、協賛するセミナー、イベント、その他行事等の案内および運営
(3) 各種アンケート調査の実施、協力依頼
(4) 当法人が実施する事業サービスの案内及び情報共有
(5) 官公庁、関係団体等への政策、制度提言及び意見交換
(6) その他業務上必要な連絡等
４．個人データの第三者提供
当法人は、あらかじめ本人の同意がある場合、法令に基づく場合または裁判所その他の機関より適法に開示を要求された場合を除き、取得した個人データを第三者に提供することはいたしません。
５． 個人情報の安全管理
当法人は、保有する個人データの紛失、漏えい、滅失又はき損等を防止するために必要な安全管理措置を実施し、不正アクセス対策やコンピューターウィルス対策など適切なセキュリティ対策を講じることとします。
６． 保有個人データの開示等
当法人は、当法人の保有個人データに関して、当法人の定める方法によって本人から開示、訂正、削除、利用停止等の請求があった場合には、個人情報保護法に基づき、適切かつ迅速に対応します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1000円の手数料を申し受けます。
７．匿名加工情報
当法人は、匿名加工情報を取り扱う場合又は第三者に提供する場合には、法令等を遵守し、適切に取り扱います。
８．個人情報保護に関する体制
当法人は、個人情報を含めた当法人の保有する情報の適切な管理を行うための体制を構築します。
９．漏えい事案等への対応
当法人において、万一、個人情報の漏えい等があった場合には、速やかに必要な措置を講じます。
１０．個人情報保護方針の変更
本方針の内容は、法令その他本方針に別段の定めのある事項を除いて、会員に通知することなく、変更することができるものとします。また、当法人が別途定める場合を除いて、変更後の個人情報保護方針は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
１１．お問い合わせ先
個人情報に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
一般社団法人 SOLVE事務局
メールアドレス：info@solve.or.jp
受付時間：午前９時〜午後５時（土日祝日除く）
2022年5月2日 一般社団法人 SOLVE